政府が交通費半分支給へ！デュアルライフに追い風（東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県）

デュアルライフ協会代表の関達也です。

デュアルライフをしたい東京圏の方に朗報です。

関係人口の増加へ

政府が「関係人口」の増加を目指して動き始めました。
　
　　
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に住みながら、地方で仕事をする人に交通費を支援する制度を2020年に始めるそうです。

支給額は、1人当たり年間50万円を上限に、3年間で最大で150万円。
　
　
移住による地方の定住人口の増加を目指すのではなく、関係人口の増加を目指すことへのシフトチェンジですね。

デュアルライフ協会が目指している方向性と同じです。

歯止めがかからない東京一極集中

対象が東京圏在住の人の理由は、東京一極集中に歯止めがかからないからです。
　
　
とはいえ、日本全体を考えれば、東京圏以外の人も関係人口に関わることが必要です。
ゆくゆくは「全都道府県の人を対象」にして欲しいものです。

僕のような地方（宮崎）在住で、東京に拠点をおくデュアラー（デュアルライフをする人）も増加すれば、さらに日本が活性化するでしょう。
　

政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。

主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業として通勤する人を対象とする。1都3県の中でも交通の利便性が低い過疎地などへの通勤は対象に含める。

政府が兼業・副業の拡大を促す背景には東京一極集中に歯止めがかからない現状がある。東京圏の1都3県の転入者が転出者を上回る「転入超過」は18年に約13万6千人にのぼった。移住による地方の定住人口の増加は限界があるとみて、生活の拠点を東京圏に置きつつ地方と関わる「関係人口」の増加をめざす。

日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54240660Z00C20A1PP8000